けがの治療費などを補償する傷害保険の保険料を、損害保険各社が8月の新規契約分から9年ぶりに順次、改定することが18日、分かった。職種別に保険料が決まる通常の傷害保険は、一部の職種を除いて平均約5%安くなる見通し。職種に関係なく同一の国内旅行傷害保険は、平均15〜17%値下げされる。 傷害保険の保険料は、損害保険料率算出機構が算出した参考料率などを目安に、損保各社が経費などを考慮して決める。 今回の改定では従来3つに分かれていた職種区分を2種類に再編。けがの発生率が下がっている旅客機の客室乗務員や、労働災害の発生防止に企業が力を入れている自動車の組立工は約2〜4割ほど保険料が引き下がる。逆に、就業中にけがをする確率が高いとされる建設作業員や漁船作業員、農耕作業者などは保険料が約2〜3割ほど高くなる。
自動車保険 この結果、例えば最大手の東京海上日動火災保険の傷害保険では、死亡・後遺障害時に1000万円、入院の際は1日当たり4000円などが支払われる契約の場合、改定後の月額保険料は、客室乗務員で2310円が1610円に引き下げられる一方で、漁船乗組員や農耕作業者は1600円から2180円に値上げとなる。出典:産経新聞